３０万円の補助が受けれます！こどもみらい住宅支援事業の補助金について

2022年3月31日2022年6月17日

補助金制度のご案内

『こどもみらい住宅支援事業』制度

対象工事で最大３０万円の補助が受けれます！

『こどもみらい住宅支援事業』とは？

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び２０５０年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

５４２億円の予算が割り当てられリフォームの場合、実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて５万円から６０万円の補助が受けれる制度です。

どれ位の補助金が受けれるの？

こどもみらい住宅支援事業を利用して受けれるリフォーム補助金は５万円～最大６０万円までの補助が受けれます。補助対象となるリフォーム工事一覧は以下の通りですが必須工事がありますので注意が必要です。

こどもみらい住宅支援事業のリフォームについての内容です。

リフォームの場合、基本的に発注者の世帯は問わず利用する事ができます。

１・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

「こどもみらい住宅事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。

※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

２・リフォームする住宅の所有者等であること

「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）およびその家族、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。

対象となるリフォーム工事の内容です。

必須となるリフォーム工事（いずれか一つ以上の工事が必須です）

・開口部の断熱改修（ガラス交換・内窓設置・外窓設置・ドア交換）

補助額　２，０００円～３，０００円/箇所　（ガラス交換の場合は１枚あたり）

・外壁、屋根・天井または床の断熱改修

補助額　１８，０００円～１０，２０００円/戸

・エコ住宅設備の設置

１）太陽熱利用システム　補助額　２４，０００円/戸

２）節水型トイレ　補助額　１７，０００円～１９，０００円/台

３）高断熱浴槽　補助額　２４，０００円/戸

４）高効率給湯器　補助額　２４，０００円/戸

５）節湯水栓　補助額　５，０００円/台

ここまでが必須となるリフォーム工事です。

次に自由に追加できるリフォーム工事です。先ほどの必須リフォーム工事内容と合わせて行う事で補助対象になります。

・子育て対応改修

１）家事負担軽減に資する住宅設備の設置

ビルトイン食器洗機・掃除しやすいレンジフード・ビルトイン自動制御コンロ・浴室乾燥機・宅配ボックス

補助額　１０，０００円～２０，０００円/戸

２）防犯性の向上に資する開口部の改修　補助額　１７，０００円～４３，０００円/箇所

３）生活騒音への配慮に資する開口部の改修　補助額　２，０００円～３２，０００円/箇所

４）キッチンセットの交換を伴う対面化改修　補助額　８６，０００円/戸

・耐震改修　補助額　１５０，０００円/戸

・バリアフリー改修　手摺の設置/段差解消/廊下幅等の拡張/ホームエレベーターの新設/衝撃緩和畳の設置

補助額　５，０００円～１５０，０００円/戸

・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置　補助額　１９，０００円～２４，０００円/台

・リフォーム瑕疵保険等の加入　補助額　７，０００円/契約

複数回行うリフォーム工事

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請毎にすべての補助要件を満たす必要があります。

補助上限

原則、１戸あたり３０万円を上限とします。
ただし、３に該当する場合、補助上限がそれぞれ引き上げられます。

補助上限の引き上げ

以下①②に該当する場合、③の通り補助上限を引き上げします。

① 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

子育て世帯とは、申請時点において、２００３年４月２日以降に出生した子を有する世帯です。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが１９８１年４月２日以降に生まれた世帯です。

② 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認します）
不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日）以降である
売買代金が100万円（税込）以上である
リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である

※「安心Ｒ住宅」は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）を利用し、安心Ｒ住宅調査報告書が発行された住宅です。

③ ①②に応じた補助上限の引き上げ

①子育て世帯または若者夫婦世帯	②既存住宅購入	１戸あたりの上限補助額
該当する	該当する	６０万円
該当する	該当しない	４５万円
該当しない（一般世帯）	該当する（安心Ｒ住宅に限る）	４５万円
該当しない（一般世帯）	該当しない	３０万円